よくあるご質問

はい。日本語でご相談いただけます。英語、中国語、ロシア語、ベトナム語、ウズベク語にも対応しています。適切な弁護士または通訳が同席できるよう、ご予約の際にご希望の言語をお知らせください。

初回相談は有料です。料金と支払い方法は日程を調整する際にお伝えします。事件を受任する場合は、業務を始める前に書面で弁護士費用を取り決めますので、後から予期しない費用が発生することはありません。

パスポートまたは外国人登録証、事件に関して受け取ったすべての書類（警察の出頭要請書、契約書、裁判所の書類、出入国・外国人庁からの通知など。韓国語のものも含みます）、そして経緯を簡単にまとめた時系列メモをお持ちください。関連するメッセージのスクリーンショットも役に立ちます。

出頭要請（소환）は出頭を求めるもので、無視すると逮捕状が出される可能性があります。弁護士が立ち会えるよう日程の変更を求めることができます。弁護士なしで供述はせず、韓国語が十分に分からない場合は通訳を求めてください。

影響する可能性があります。有罪判決、場合によっては罰金や執行猶予も、在留期間の延長や在留資格の変更の際に考慮されることがあり、重大な犯罪では退去強制命令（강제퇴거명령）につながる可能性があります。弁護方針に反映できるよう、初回の面談で在留資格の種類をお知らせください。

状況によっては可能です。たとえば婚姻の破綻が主に韓国人配偶者の責任による場合や、婚姻中の子を養育している場合です。出入国・外国人庁が個別に判断しますので、離婚の申立てや離婚協議書への署名の前にご相談ください。

はい。賃金の請求は地方雇用労働庁を通じて、必要であれば裁判所で行います。労働法の保護は在留資格にかかわらず適用されます。給与明細、勤務表、雇用主とのメッセージを保管し、韓国を出国する前にご連絡ください。

まず正式な催告書を送り、退去する場合は転居後も優先順位が維持されるよう賃借権登記命令（임차권등기명령）を申し立て、そのうえで保証金返還訴訟を提起します。大家に当初から返還する意思がなかった場合は、詐欺で告訴できる可能性もあります。出国する前に対応してください。

相手方に連絡せず、何も削除せず、弁護士なしで警察と話さないでください。チャット履歴、領収書、位置情報を保存し、当日中に当事務所へご連絡ください。最初の供述が事件の行方を大きく左右します。

捜査は通常数週間から数か月、裁判は数か月以上かかります。事実関係を把握した時点で現実的な見通しをお伝えします。担当弁護士1名と連絡窓口1名が対応し、進捗はご希望の言語でお知らせします。