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法律Q&A

韓国の空港で家族が入国審査に止められたら

2026年11月19日閲覧数4

韓国の空港で家族が入国審査に止められたら

法律Q&A
A回答

お母さまや配偶者、友人が一時間前に着陸したはずなのに、ほかの乗客はもう出てきて、電話は鳴らない。やっと届いたメッセージには、審査官に別室へ呼ばれた、あるいは「条件付き入国」の紙を渡された、とある。先に短く答えておきます。到着カウンターで審査官が確かめる点は四つ。旅行者がそれを示せなければ、入国を拒まれるおそれがあります。代わりに、短い条件付きの入国という形がとられる例もあります。そして拒否された乗客は、乗ってきた航空会社が連れて帰ります。

審査官は何を確かめているのか

韓国に着いた外国人は誰でも、入国港で出入国審査官にパスポートと入国カードを出し、入国審査を受けます。次の点が確認されてはじめて、入国が許可されます。

  • パスポートと、必要な場合のビザが有効で、旅行者に求められる事前旅行許可(사전여행허가、いわゆるK-ETA)も有効であること
  • 訪問の目的が、入国に使う在留資格と合っていること
  • 在留期間が定められていること
  • 出入国管理法第11条による入国禁止や入国拒否の対象でないこと(その事由は、前科と国外退去についての以前の記事で触れました)

これらを証明できないと、審査官は入国を拒否できます。つまずきやすいのはK-ETAです。法務部長官は、ビザ免除の旅行者などに対し、入国前にこの許可を取り、到着時に携帯させることが可能です。以前は何もなしで来られた親族が、いまは自分にも適用されると知らないまま空港に着く、という話はよく聞きます。

指紋と顔の確認もあります。入国する外国人は生体情報を提供し、本人確認を受ける決まりです。例外は、17歳未満の人、外国政府や国際機関の公務で家族と入国する人、そして大統領令が定めるその他の人です。生体情報の提供を断れば、それだけで入国拒否の理由になりえます。

「条件付き入国」の紙

スタンプではなく、조건부 입국허가서、つまり条件付き入国許可書を手に出てくる旅行者もいます。出入国の官署の長がこれを出せるのは三つの場面です。どうしようもない事情でパスポートやビザの要件を欠くものの、定められた期間内に満たせる人。第11条第1項に当たる疑いがある、あるいは目的の要件を満たさない疑いがあって、特別な審査が要る人。そのほか、長が条件付きで入れる必要があると認めた人です。

実際にはこういうことです。

  • 期間は72時間の範囲で定められます。条件を満たせない避けがたい理由があれば延ばせますが、上限を超えての延長はできません。
  • 許可書には条件が付きます。たとえば住む場所の制限や、呼び出しに応じる義務です。
  • 保証金の提出が求められうるうえ、その額は1000万ウォンが上限です。額は、本人が持っているお金、入国の目的、滞在の費用などの事情を考えて決まります。
  • 書類が欠けている場合、旅行者はやむを得ない理由を示す書類か、書面での説明を出します。

期間内に要件がそろえば入国審査は終わり、入国日は条件付きの許可を受けた日になります。審査を通ったとき、または期限までに要件を満たせず出国するとき、保証金は返されます。

条件に背くことは軽くありません。保証金はすべて、あるいは一部が国のものになりえます。逃げた場合や、二度呼ばれて正当な理由もなく出頭しなかった場合は全額、その他の違反では一部です。さらに許可の条件違反は犯罪で、刑罰は最長で懲役1年、または1000万ウォンを上限とする罰金です。退去強制の理由にもなります。許可書の一行一行は、守るべき約束として読むべきです。

入国を断られたとき

要件を証明できずに入国を断られたときは、本人が乗ってきた航空機の機長や運送業者に、遅滞なく、自らの費用で国外へ送り返す責任があります。断られた人が第56条に基づき48時間を限度にとどめ置かれることもあり、この段階は入管の保護についての記事に詳しく書きました。

国境での拒否にも不服を申し立てる道はありますが、方法と期限は事案次第なので、期間はここには記しません。拒否がもう出ているなら、旅行者が受け取った紙をすべて残し、次に来る前に専門家に意見を求めるのが賢明です。

決め手は旅行者のかばんの中にある

カウンターの前に立つのは旅行者ひとりです。家族は誰もそばに行けませんから、持ち物に代わりに語ってもらうしかありません。親や配偶者が飛行機に乗る前に、次のものがそろっているか、一緒に点検するのが一番です。

  1. 帰りの航空券、または次の目的地への航空券
  2. 韓国で泊まる場所の完全な住所と、紙に書いたあなたの電話番号
  3. 招へい状、または婚姻や家族の書類など関係を示すもの
  4. 滞在期間に足りるお金、または資金の証明
  5. K-ETAの承認かビザ。スマートフォンだけでなく紙でも

訪問の理由を本人の言葉で書いた短いメモがあると、質問が矢継ぎ早に来たときに読み上げられて、思った以上に役に立ちます。

外で待つ家族にできること、できないこと

審査エリアには入れません。「顔が利く」という知り合いでも同じです。できるのは、航空会社に電話して乗客が帰りの便に載っているかを聞くこと、そして1345(出入国の問い合わせ窓口)にかけて一般的な情報を得ることです。電話のたびに、時刻と相手の答えをメモに残しておくと後で効きます。

到着ロビーやネットで、お金を払えば通してあげると持ちかけてくる人には用心してください。それは詐欺です。個人に払ったお金で審査官の判断が変わることはなく、そのお金も戻りません。

次の便を取る前に

親族が拒否された、あるいは条件付きの許可でいま国内にいるなら、許可書か拒否の書面、便の情報、旅行者が持っていたものの写しを集めます。許可書に書かれた期限と、それを出した官署も控えます。それだけあれば、不服を申し立てるか、準備を固めて二度目の渡航にするかの選択は、短い話し合いで決まります。私どもとのその話し合いは有償で、料金はご同意の前に必ず申し上げます。

법무법인 대한중앙
1533-7377

適用される規定

出入国管理法(출입국관리법。法律第20992号、2026年1月23日施行)第7条の3第1項・第2項(長官は、ビザ免除の旅行者などに対し、入国前に사전여행허가を受け、到着時に携帯するよう求めることができる)、第12条第1項(入国する外国人は入国港で出入国審査官にパスポートと入国カードを提出し、入国審査を受けなければならない)、第3項(パスポートと必要なビザが有効であること(第1号)、第7条の3第2項により必要な사전여행허가서が有効であること(第1号の2)、入国目的が在留資格に合っていること(第2号)、在留期間が定められていること(第3号)、第11条による入国禁止・拒否の対象でないこと(第4号)を確認して入国を許可する)、第4項(これらの要件を証明できないときは入国を拒否できる)、第12条の2第1項(入国する外国人は生体情報を提供し本人確認を受けなければならない。ただし17歳未満の者、外国政府または国際機関の公務で家族と入国する者、大統領令で定める者を除く)、第2項(生体情報を提供しないときは入国を拒否できる)、第13条第1項第1号から第3号(条件付き入国)、第2項(住居の制限や呼出しに応じる義務などの条件を付けた条件付き入国許可書を交付し、1,000万ウォン以下の保証金を求めることができる)、第3項(条件に違反したときは保証金の全部または一部を国庫に帰属させることができる)、第76条第1項第3号(第12条第4項により入国が拒否されたときは、航空機または船舶の長や運送業者が遅滞なく自らの費用で国外へ送還しなければならない)、第95条第2号(条件付き入国許可の条件違反は1年以下の懲役または1,000万ウォン以下の罰金)。第46条第1項第5号(強制退去の事由)、第11条、第56条(48時間以内のとどめ置き)はそれぞれ一行のみ触れています。出入国管理法施行令(출입국관리법 시행령)第16条第1項(条件付き入国の期間は72時間の範囲で定めることができる)、第2項(やむを得ない理由による延長、ただしその上限を超えない)、第3項(期間内に要件を満たせば審査は終わり、入国日は条件付き許可の日とする)、第17条第1項(保証金の額を決める際に考える事情)、第3項(保証金の返還)、第4項(逃走した場合や正当な理由なく二度呼出しに応じなかった場合は全額、その他の違反は一部を国庫に帰属)。出入国管理法施行規則(출입국관리법 시행규칙)第22条第1項(第1号の場合、やむを得ない理由を示す書類または書面の説明)。ここでいう出入国管理法は韓国の法律で、日本の出入国管理及び難民認定法とは別のものです。

一般的な情報であり、法的助言ではありません。事案ごとに事情は異なります。

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