在留期間の延長が不許可になりました。争える期間はどれだけですか？

官署から渡された通知書を見てください。出国の期限が刷り込まれているなら、その日付は通知書が出された日から14日を超えていません。同じ日から、もっと長い時計が二つ動いています。行政審判を申し立てるための90日と、裁判所に取消訴訟を起こすための90日です。その90日のあいだ自分がどこに立っているかを決めるのが14日ですから、まず通知書から始めましょう。

まず不許可の通知書を読む

法務部長官が資格の付与、資格の変更、または在留期間の延長を許可しないときは、定められた様式で申請した人へ知らせることになっています。その様式には出国の期限をはっきり記す必要があり、期限は発行の日から14日を超えられません。ただし長官は、すでに許可されている在留期間の満了日を代わりに用いることもできます。その日付がまったく現れないケースも一つだけあります。資格の変更が不許可になったとき、その人はいまの資格のままとどまってよいとされる場合があり、そのときは、様式に出国の期限を書く義務はありません。

そこで三つの答えを探しながら読み通してください。どの申請が不許可になったのか。出国の日付が印字されているか。いまの資格のまま残れると書かれているか。この三つの答えによって、待合室で隣に座っていた人とはまったく違う立場に置かれます。

不許可は強制退去命令とは違います。この紙を根拠に誰かが退去させられる筋合いでもありません。もっとも、そこに印字された日付や、許可された期間を過ぎてとどまることは、それ自体が独立した罪になります。資格の変更の許可を受けずに他の資格の活動を行うこと、延長を受けずに期間を超えてとどまることは、いずれも3年以下の懲役か、3,000万ウォンまでの罰金に当たります。

不許可の前に何が狂っているのか

後から争うのがもっとも難しい不許可の多くは、二つの期間の規定から生まれます。

延長の申請は、いまの期間がまだ進んでいるうちに官署へ届いていなければ話になりません。期間の後ではなく、書類をそろえている途中でもありません。

資格の変更の許可は、新しい資格に属する活動を始める前に取っておくものです。また、登録をしている外国人の身分上の事情が変わったときは、変わった日から30日のうちに資格の変更を受ける必要があります。結婚、離婚、学業の終了、雇用関係の終了は、どれもその30日を動かし始める種類の変化です。

申請そのものは、住んでいる地域を管轄する出入国・外国人庁の長に出し、庁が自らの意見をそえて長官へ送ります。許可されたときは、パスポートに印を押すかシールを貼るか、あるいは代わりに在留カード（외국인등록증）が発給または再発給されます。資格の変更の審査の基準は、法律の本文ではなく部令に置かれています。似た事情を二つの官署が違うように量ることがあるのは、これも一因です。

二つの道と、その期限

これらはすべて不変期間（불변기간）です。不変期間は、通知が韓国語だったからといって、弁護士の都合がつくのを待っていたからといって、窓口の誰かが電話で違うことを言ったからといって、伸びたりしません。

審判の規定には二つの抜け道が組み込まれていて、どちらもすでに飛行機に乗っているかもしれない人にとって大切です。やむを得ない事由で申し立てられなかったときは、その事由がなくなった日から14日のうちに、韓国の外から出す場合は30日のうちに申し立てられます。また、行政庁が通知で審判の期間を知らせていなかったときは、90日ではなく180日の期間によることになります。

期限によって出国を迫られるとき

出国の期限のうちに帰国し、そこから争うのは降参ではなく、現実の選択肢の一つです。韓国の外から出す審判に30日の枠があるのは、まさにこの場面のためです。ただし、こちらは遅い道でもあります。書類、決定の送達、その後のあらゆる申請が、国外からはどれも時間を食います。行政審判を申し立てれば14日の出国期限が実際に止まるのかどうかは、どちらとも決めつけられる話ではありません。この問いは正面から投げてください。答えによって、荷物を詰めるかどうかが決まります。

もう一度申請する場合の費用

争うより再申請のほうが早く済むことはよくあり、手数料は公表されていますから、窓口で立ったままではなく、出かける前に計算しておくとよいでしょう。

• 資格外の活動の許可は120,000ウォン。長官が認める場合、たとえばD-2やD-4の人のアルバイトは20,000ウォンに下がります
• 勤務先の変更または追加は120,000ウォン
• 資格の付与は80,000ウォン。F-6は40,000ウォン
• 資格の変更は100,000ウォン。F-5は200,000ウォン
• 在留期間の延長は60,000ウォン。F-6を持つ人は30,000ウォン

書類をまとめる

三つの日付を順に並べましょう。通知書が出された日、そこに印字された出国の期限、そして最後に許可された在留期間の満了日です。その隣に、官署が挙げた理由を一語ずつそのまま書き写します。電話で読んでもらっただけでもかまいません。審判でも訴訟でも、その理由に答えることが仕事になります。要件を満たしていないという一行だけで記録された不許可は、争う価値があるかどうかを誰かが言う前に、背後の資料がそろっていなければ判断できません。助言には当事務所も対価をいただく扱いです。面談をお決めする前に、担当の者が料金を申し上げます。

법무법인 대한중앙
1533-7377

適用される規定

出入国管理法（출입국관리법）第24条第1項（資格の変更は事前の許可）、第2項（第31条第1項に掲げる人の身分上の事情が変わったときは、変わった日から30日以内に資格の変更を受けること）、第3項（審査の基準は部令で定める）、第25条（在留期間の延長）、第94条第16号および第17号（資格の変更の許可を受けずに他の資格の活動を行うこと、延長を受けずに期間を超えてとどまること。3年以下の懲役または3,000万ウォン以下の罰金）。出入国管理法施行令（출입국관리법 시행령）第30条（申請は출입국·외국인관서の長に出し、官署が意見をそえて長官へ送る。パスポートへの押印またはシール、あるいは外国人登録証の発給または再発給）、第31条第1項（延長はいまの期間が終わる前に申請すること）、第33条第1項（資格の付与、資格の変更、延長を許可しないときは定められた様式で通知する。変更が不許可になった人は、すでに持つ資格のままとどまることを認められうる）、第2項（様式には出国の期限をはっきり記し、発行の日から14日を超えないこと。ただし長官はすでに許可された在留期間の満了日を用いることもでき、既存の資格のまま残れる場合は期限を記す必要がない）。出入国管理法施行規則（출입국관리법 시행규칙）第72条（上に挙げた手数料）。行政審判法（행정심판법）第27条第1項（処分があったことを知った日から90日）、第2項（やむを得ない事由の場合、事由がなくなった日から14日、韓国の外から出すときは30日）、第3項（処分があった日から180日。正当な理由があるときを除く）、第4項（いずれも불변기간、すなわち不変期間）、第6項（審判の期間を知らせなかったときは180日の期間による）。行政訴訟法（행정소송법）第20条第1項（90日。行政審判を経た場合は裁決書の正本の送達から数える）、第2項（処分から1年。正当な理由があるときを除く）、第3項（これも不変期間）。ここでいう行政審判法と行政訴訟法は韓国の法律で、日本の行政不服審査法や行政事件訴訟法とは別のものです。

一般的な情報であり、法的助言ではありません。事案ごとに事情は異なります。