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事例分析・法律動向
入管の決定に不服を申し立てました。結論が出るまで韓国にいられますか?
入管の決定に不服を申し立てました。結論が出るまで韓国にいられますか?
在留許可の取り消し、出国命令、あるいはそれに似た処分。在留を終わらせる決定に対して、あなたは行政審判か訴訟をすでに起こした、またはこれから起こすところでしょう。同じ立場の多くの人は、申し立てさえすれば答えが出るまで残れると考えています。現実はそうなっていません。この種の争いを扱う二つの法律はどちらも、はっきりと逆のことを定めています。審理の間とどまる権利は、専用の申請と専用の証拠で、別に求めなければ得られません。
申し立てで変わること、変わらないこと
行政審判という手続き(행정심판)を請求しても、処分の効力、その執行、手続きの続行には影響しません。処分の取り消しを求めて裁判所に起こす訴え(취소소송)も扱いは同じで、訴訟が係属している間も処分は生きています。だから書類に記された出国期限は、不服申立ての有無にかかわらず、定められた日から減り続けるわけです。
裁判所に行く前に行政審判委員会を通る必要は、原則としてないのです。ほかの法律が先に審判を求めていない限り、この訴えは直接起こせます。この選択が本稿で重要なのは、誰が一時停止を認め、どの基準で判断するかを決めるからです。
一時停止を決められる二つの機関
どちらのルートにも独自の停止の権限があり、執行停止(집행정지)と呼ばれます。
| 行政審判委員会 | 訴訟を審理する裁判所 | |
|---|---|---|
| 止められるもの | 処分の効力、執行または手続きの続行、全部または一部 | 効力、執行または手続き |
| 基準 | 重大な損害を防ぐ緊急の必要 | 回復の難しい損害を防ぐ緊急の必要 |
| 始まり方 | 当事者の申請、または委員会の職権 | 申請、または裁判所の職権 |
| 認められない場合 | 公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ | 公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれ |
| 後から取り消され得る場合 | 公共の福祉に重大な影響が出たとき、または停止の理由が消えたとき | 左と同じ |
表に収まらない細部もいくつかあります。委員会では、執行や手続きを止めれば目的が果たせるとき、処分の効力そのものまで止める道は閉ざされています。申請は書面で、趣旨と理由を記し、審判請求と同時に、または委員会が審判について裁決するまでのいつでも出せます。審判請求を処分した行政庁あてに出していた場合には、請求書の写しと提出の証明を添えます。委員会全体を待っていては重大な損害が生じかねないとき、委員長が代わりに決め、すぐ報告して追認を受ける段取りで、追認が得られなければその決定は取り消されます。いずれにせよ、決定は遅滞なく当事者へ送達されます。
裁判所では、申請する側に理由の疎明(소명)が求められます。認めるにせよ退けるにせよ、裁判所の決定に対しては即時抗告という不服(즉시항고)が用意されていて、停止を認めた決定への抗告があっても、停止の効き目は止まらない仕組みです。
最初に確かめるべき問い
いちばん切実なのは、争っているのが在留期間の延長や資格変更の不許可である場合です。そうした不許可をそもそも停止できるのか、それとも委員会のもう一つの手段に頼るのか、あるいは仮の救済の道がまったくないのか。本稿はこの問いに答えを出しません。書面を作り始めるより先に、ご自身の事情に即してこの点を弁護士に確かめるのが順序です。どの申請を出すかは、その答えで変わります。
もう一つの手段が臨時処分(임시처분)です。処分または不作為が違法または不当であると相当に疑われ、当事者に生じる重大な不利益や差し迫った危険を防ぐ必要があるとき、委員会は暫定的な地位を定める権限を持ちます。ただし、執行停止で目的が達せられる場面では使えません。両者は自由に選べる並列の道ではなく、臨時処分は執行停止の届かない隙間のための制度だと理解するのが筋でしょう。
二つ目の問いは時間です。申請への判断にふだんどれほどかかるのか、数日しか残っていない出国期限と比べて間に合うのか、どちらの法律を読んでも答えは書かれていません。委員長が委員会に代わって決める権限はまさにこの板挟みのためにあるものの、ある事件で実際に使われるかどうかは、誰にも約束できないのです。
外国人にとっての重大な損害とは
出ていくのがつらい、というだけでは、どちらの基準にも届きません。両方とも緊急性を求め、両方とも公共の福祉と天秤にかけられます。申請では、事件の結論より前に起き、あとで勝っても取り戻せない具体的な損害を示す必要があるわけです。外国籍の人の場合、その損害はたいてい次のどこかにあります。
- 仕事。 在留資格が切れる日に終わる職。雇用契約書、直近の給与明細、雇用主の手紙で示します。
- 子どもの学業。 学年の途中にいる子ども。在学の書類と学期の日程で示します。
- 韓国の裁判所で係属中の事件。 賃金、保証金、離婚、けがをめぐるあなた自身の訴えで、本人の出席が要るもの。裁判所の書類で示します。
- 治療。 よそへ簡単には移せない一連の治療。医師の手紙で示します。
- 家族。 ここで暮らす配偶者や子どもと、離ればなれになることが彼らに何をもたらすか。
文言は二つの法律で異なり、委員会では重大な損害、裁判所では回復の難しい損害と書かれていますが、その奥にある問いは一つです。いま出国を強いられ、後で勝ったとして、永久に失われるものは何か。
天秤の反対側に載るもの
二つの法律とも、対抗する重りは公共の福祉です。出入国の事件では、元の処分の理由、その背後にある違反、そして申し立てるだけで残れることになった場合の影響を、行政庁がそちら側に載せてくるのは、ほぼ確実と考えて備えます。処分の根拠に触れない申請は、反論を持たないかのように映ります。たとえ一段落でも、その根拠に正面から答える部分を設けておくことです。
いったん認められた停止も、永久に続くとは限りません。公共の福祉に重大な影響が出るようになったり、理由が消えたりすれば、取り消され得ます。守るはずだった職が結局なくなった、というのがその一例です。申請に書いた事実は、常に最新の状態に保ちます。
証拠を初日から揃える理由
委員会では、申請を審判請求そのものと一緒に出せます。裁判所では、理由の疎明が欠かせません。どちらのルートにも、ゆっくり証拠を集める猶予期間は用意されておらず、審査待ちの申請は、認められた停止とは別物です。上に挙げた書類は最初の封筒に入れるもので、後日送るという約束で済ませる性質のものとは違います。
これらと並行して三つの出入国のルールが動いており、いずれも当サイトの別記事で詳しく扱っています。
- 出国命令は期限を定め、その日までに出国しなければ強制退去命令につながります。
- 延長や資格変更の不許可には、不許可の書式に印字された独自の出国期限が付くことがあります。
- 強制退去命令に対しては、7日以内なら異議を出せます。
次にすること
争っている決定、そこに記された期限、申し立てた日または申し立てる予定の日を、一枚の紙に並べて書きます。その下に、事件が終わる前に出国したら失うものを書き出し、各項目の横に書類を一つずつ対応させます。案内電話1345では、どの窓口が決定を出したかを確かめられます。話した相手の名前もメモに残します。私どもへのご相談には料金が発生し、その額は最初のお電話の段階、続けるかどうかを決める前にご説明します。
법무법인 대한중앙
1533-7377
適用される規定
行政審判法(행정심판법、法律第19269号、2023年3月21日施行)第30条第1項(審判請求は処分の効力、執行または手続きの続行に影響しない)、第2項(重大な損害を防ぐ緊急の必要があるとき、行政審判委員会が職権または申請により全部または一部を停止する。執行または手続きの停止で目的を達せられるときは効力の停止は認めない)、第3項(公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは認めない)、第4項(公共の福祉に重大な影響を及ぼすとき、または理由が消滅したときは取り消す)、第5項(趣旨と理由を記した書面により、審判請求と同時または委員会の裁決前に申請する。被請求人である行政庁に審判請求をしたときは、請求書の写しと提出の証明を添える)、第6項(待つと重大な損害が生じるおそれがあるときは委員長が決定し、直ちに報告して追認を受け、得られなければ取り消す)、第7項(遅滞なく当事者に送達する)、第31条第1項(処分または不作為が違法または不当であると相当に疑われ、重大な不利益または差し迫った危険を防ぐ必要があるときに暫定的な地位を定める臨時処分)および第3項(第30条第2項の停止で目的を達せられるときは認めない)。行政訴訟法(행정소송법、法律第21615号、2026年5月12日施行)第18条第1項(ほかの法律が求めない限り、行政審判を経ずに取消訴訟を提起できる)、第23条第1項(訴えの提起は処分に影響しない)、第2項(回復の難しい損害を防ぐ緊急の必要があるとき、裁判所が申請または職権により停止する)、第3項(公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるときは認めない)、第4項(申請人は理由を疎明しなければならない)、第5項(決定に対する即時抗告。停止の決定に対する抗告は停止の効力を止めない)、第24条第1項(公共の福祉に重大な影響を及ぼすとき、または理由が消滅したときは取り消す)。出入国管理法(출입국관리법)第68条(出国命令の期限。出国しなければ強制退去命令につながる)および第60条第1項(強制退去命令に対する7日以内の異議)、出入国管理法施行令(출입국관리법 시행령)第33条第2項(不許可の書式に記す出国期限)は、いずれも一行のみの言及。なお、ここでいう行政審判法と行政訴訟法は韓国の法律で、日本の行政不服審査法や行政事件訴訟法とは仕組みが異なります。
一般的な情報であり、法的助言ではありません。事案ごとに事情は異なります。
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