法律情報

結論から言うと、未払い賃金について申告しても、そのことで出入国管理当局に通報されることはありません。このルールは2025年11月6日から適用されています。

小さな変更に見えますが、影響は大きなものです。以前は、労働庁に行けば強制退去につながるおそれがあったため、自分のお金をあきらめて去る人が多くいました。それを知っていて、わざと給料を払わない雇い主もいたのです。

何が変わったのか

以前は、労働監督官が未登録の労働者に出会った場合、出入国管理当局に通報する義務がありました。2025年11月からは、その労働者が賃金の申告のために来ている場合、この義務は適用されません。

つまり、給料を求めて労働庁を訪ねても、その訪問だけで入管の取り調べにつながることはありません。

これで変わらないこと

はっきりお伝えしておきます。これで合法な滞在になるわけではありません。

• 期限の切れたビザはそのままです。申告しても元には戻りません。
• 別の場面で取り締まりを受けた場合は、通常のルールが適用されます。
• この保護は賃金の問題に限ったものです。あらゆる状況が対象になるわけではありません。

ですから、正しい受け止め方はこうです。お金を求めても、それで新たなリスクが増えることはもうありません。 ビザは別の問題なので、別に対応する必要があります。

働いた分の権利はありますか？

あります。韓国では以前からそうでした。

労働法が適用されるかどうかは、労働者のビザに左右されません。賃金を受け取る約束で雇い主のもとで働いたなら、あなたは労働者です。登録されていたかどうかで、それは変わりません。

対象になるのは次のものです。

• 賃金。 働いたすべての時間の分です。
• 残業手当と夜間労働の割増。 実際にその時間働いた場合です。
• 仕事中のけが。 労災保険（산재）は、ビザのない労働者にも適用されます。大法院（韓国の最高裁判所）がずっと前にこれを認めています。
• 1年を超えて働いた場合は、韓国の法律上の退職金（퇴직금）。

雇い主が「不法に働いたのだから何も払わない」と言っても、それは事実ではありません。しかも、登録されていない人を雇ったことについては、雇い主の側にも責任があります。

実際の進め方

手順は、給料が支払われていない人なら誰でも同じです。その流れは、初日にすべきことを扱った記事に詳しく載せています。ここでは、ビザの期限が過ぎている場合に違ってくる点だけを取り上げます。

窓口より先に、証拠から始めましょう。 申告したことで危険が生じることは、もうありません。とはいえ、裏づけのない申告は弱いものです。出かける前に、やりとりしたメッセージと、自分でつけた勤務時間のメモをそろえておいてください。

賃金の件で来たと、はっきり伝えてください。 監督官が扱うのはその件であり、この保護が及ぶのもその件です。

韓国を離れることになっても、事件は終わりません。 委任状があれば、請求を続けることができます。まだ韓国で書類に署名できるうちに、出国前に用意を済ませてください。

注意したい点

雇い主からの脅し。 「警察を呼ぶぞ」「強制退去させてやる」と言われることがあります。それは圧力であって、法的な主張ではありません。むしろ、そうしたメッセージは保存しておいてください。

仲介者。 「代わりに解決してあげる。その代わり半分はもらう」と持ちかける人がいます。労働庁に申告するのに、仲介者は要りません。

時間。 請求する権利には限りがあります。長く待ちすぎると、失われることがあります。

次のステップ

たとえばビザの問題と賃金の問題を同時に抱えているなど、状況が複雑な場合は、弁護士に相談してください。2つの問題がどう影響し合うのかを、前もって知っておくほうがよいからです。

なお、ご相談は有料となります。ご連絡をいただいた後、スタッフが電話をおかけして料金をお伝えします。

법무법인 대한중앙
1533-7377

適用される規定

労働法上の労働者にあたるかどうかは、在留資格に左右されません。仕事中のけがに関する大法院（韓国の最高裁判所）の判決は、대법원 1995. 9. 15. 선고 94누12067 です。賃金の申告があった場合に出入国管理当局へ通報しない扱いは、韓国の法務部が2025年11月6日から実施しています。

一般的な情報であり、法的助言ではありません。事情は一件ごとに異なります。