法律情報

韓国の労働法には、計算に使う「賃金」が2種類あり、それぞれ出てくる金額が違います。平均賃金（평균임금）は、直近3か月の期間に実際に支払われたお金を、その期間のすべての日数でならしたものです。退職金や、労災の治療中に支払われる休業給付の計算に使われます。通常賃金（통상임금）は、決められた労働時間に対して約束されている固定の給与で、ふつうは時間あたりの額に直して使います。残業、夜勤、休日勤務の割増は、この額を土台に組み立てられます。給与明細に통상시급や평균임금と書いてあっても、自分の請求にどちらが関係するのかわからない方にとって、この記事が地図の役目を果たします。

平均賃金とは何ですか？

出来事が起きた日（退職した日、または事故の日）で終わる3か月の期間に受け取った賃金を、すべて合計します。その合計を、期間に含まれる日数で割ります。日数は月の組み合わせによって89日から92日の間です。基本給、実際に支払われた残業代、固定の手当、期間内に支給されたボーナスは、どれも合計に入ります。求まるのは1日あたりの金額です。

実際の支払いを反映するため、残業の多い時期には高く、少ない時期には低くなります。勤続3か月未満の労働者には、その短い期間で同じ方法を当てはめます。

安全のための決まりがひとつあります。1日あたりの平均が、1日分の通常賃金より低くなった場合は、通常賃金のほうを使います。最後の3か月の収入が少なかった労働者を守るための仕組みです。

通常賃金とは何ですか？

通常賃金とは、残業を除いた所定の労働時間に対して、契約で定められた給与です。外国人のフルタイム労働者なら大半の場合、月の基本給に、全員が毎月受け取る固定の手当を足し、209時間で割って求めます。結果は時間あたりの額（통상시급）です。実際に働いた残業はここに含まれません。通常賃金は、残業の割増を掛ける元になる数字です。

どの手当を含めるかは、よく争いになります。全員に毎月支払われる固定の食費手当は、たいてい含まれます。一定の日に在籍している人にだけ払われるボーナスは、長く対象外とされてきましたが、韓国の裁判所は定期的なボーナスも数に入れる方向へ動いています。給与明細に手当の行がいくつもあるなら、推測で済ませず、具体的な内訳を専門家に確認してもらうのが得策です。

それぞれ、どこで使われますか？

計算例

以下の数字は説明用に作ったもので、実在の事例とは無関係です。3か月の期間が7月から9月（92日）の工場労働者を想定します。

1日あたりの平均賃金：8,850,000 / 92 = 約96,196ウォン。

1時間あたりの通常賃金：(2,300,000 + 100,000) / 209 = 約11,483ウォン。8時間分では約91,866ウォンで、この例では1日の平均賃金より低いため、平均賃金がそのまま使われます。

では、3つの請求を見てみましょう。

残業の行ではボーナスや過去の残業代が無視され、退職金と労災の行ではそれらが含まれている点に注目してください。同じ人に、賃金が2つ存在するわけです。

外国から来た働き手には、なぜ大事なのでしょうか？

• 出国満期保険（출국만기보험）は、E-9で働く人の場合、保険に加入した月額を基準に算出され、その月額は基本給のみという例が目立ちます。法律上の退職金は、残業を含む平均賃金を使います。両者の差額は、別に請求できるものです。
• 3か月の合計から残業代を外す雇い主がいれば、退職金は目減りします。契約書の基本給だけを見るのではなく、銀行の入金記録と合計を照合しましょう。
• 労災の請求も平均賃金に左右されます。雇い主があなたの給与を実際より低く届けていた場合、保険を運営する機関が誤った金額を土台に計算しかねません。給与明細と銀行の記録を出せば、訂正を求められます。
• 通常賃金は、すべての残業時間の下限になる基準です。雇い主が基本の時間額の1.5倍を払っていても、固定の手当を外していれば、残業1時間ごとに少しずつ不足が生じ、何年も積み重なると大きな額になります。

給与明細では、どの数字に目を向けますか？

1. 基本給と、毎月同じ金額で出ているすべての手当を見つけます。 2. その合計を209で割り、給与明細に통상시급が印字されていれば、その数字と比べます。 3. 銀行の記録から直近3か月に支払われた額をすべて足し、日数で割ります。 4. 退職金や労災の書類を受け取ったら、そこに書かれた평균임금の数字と、自分の計算結果を比べます。

1日あたり数千ウォンの差でも、30を掛け、さらに勤続年数を掛ければ大きな金額に育ちます。

次にすること

退職金や労災の計算額が低いと感じたら、直近3か月分の給与明細と銀行の記録をお送りください。どちらの賃金が使われたのか、その数字に根拠があるのかをお伝えします。ご相談は有料です。担当者から折り返しお電話し、費用についてご説明します。

법무법인 대한중앙
1533-7377

適用される規定

韓国の勤労基準法（근로기준법。日本の労働基準法とは別の法律です）第2条第1項第6号（平均賃金：直前3か月間の賃金総額をその期間の総日数で割ったもの）、第2条第2項（通常賃金のほうが高ければそれを使う）、第56条第1項から第3項（延長、休日、夜間の割増は通常賃金をもとにする）、第26条（予告に代わる通常賃金30日分）、第60条第5項（年次有給休暇の賃金は通常賃金または平均賃金による）。勤労者退職給付保障法（근로자퇴직급여 보장법）第8条第1項（1年につき平均賃金30日分）。産業災害補償保険法（산업재해보상보험법）第5条第2号（勤労基準法と同じ定義）、第52条（休業給付は平均賃金の70%）。

一般的な情報であり、法的助言ではありません。事案ごとに事情は異なります。