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法律情報
本国の法律で結んだ雇用契約:韓国で働くあなたは守られますか?
本国の法律で結んだ雇用契約:韓国で働くあなたは守られますか?
あなたは海外から採用されました。本国の紹介機関、海外の親会社、韓国企業の海外事務所など、経路はさまざまです。手元の母語の契約書には、二点が明記されています。契約には本国の法律が適用されること、そして紛争は本国の裁判所で扱うことです。いま韓国で働いていて、何かがうまくいかなくなりました。短く答えると、その条項は無効にはならないものの、効き目には限りがあります。ふだん働いている場所が韓国であれば、韓国法のうち労働者を守る中心部分はなおあなたに届きますし、採用の日に署名した「本国の裁判所に限る」という一行があっても、韓国での提訴は妨げられません。
この記事の対象
海外で作成された契約に基づいて韓国で働く専門職や職員の方です。エンジニア、調理師、教師、管理職、海外の本社から派遣された人などが当たります。E-9の制度で来て韓国の標準労働契約書に署名した労働者は事情が異なり、標準契約書の確認についての記事をご覧ください。船員は선원법(船員法)という別の制度の下にあり、この記事の対象外です。
契約の準拠法は、どこの国の法律になりますか?
韓国でこの問いに答えるのは国際私法(韓国語で국제사법)で、その出発点はあなたが署名した内容を尊重することです。当事者自身の選択が決め手になり、明文か黙示かは問いません。ただし黙示の選択が認められるのは、契約そのものとその他すべての事情から合理的に読み取れる場合に限られます。誰も書かず、誰もはっきり示していない「選択」を、使用者が後から持ち出しても通りません。
労働関係について、この法律は当事者の選択の下にもう一枚の床を敷いています。法律が選ばれていても、選択がなかったなら適用されたはずの法律の強行規定(강행규정)が与える保護を、労働者が失うことはないのです。そして選択がない場合、労働契約は、労働者が日常的に仕事をしている場所の法律に従います。どの一国でも継続して働いていない場合に限り、その人を雇い入れた営業所の所在地の法律に切り替わります。
二つのルールを並べると、こうなります。あなたの働く日々が韓国にあるなら、選択がなかった場合の法律は韓国法です。本国法を定めた条項があっても、韓国の強行規定による保護までは取り上げられません。
同じ結論に通じる道が、ほかに二つあります。
- 韓国の強行規定のうち、その立法目的からみて、準拠法がどれであっても適用されるべきものは、外国の法律が指定されていても適用されます。
- 契約のすべての要素が一つの国だけに結びついているとき、別の国の法律を選んでも、その国の強行規定は排除されないのです。外国人労働者と外国の使用者が国外で結んだ契約がこれにぴったり当てはまることはまれで、ふつうは上の労働契約のルールが決め手になります。
「強行規定」は韓国の労働法すべてではありません
読者が実際に動くときの根拠になるのがこの一文ですので、ここは急がずに。上のどこにも、韓国の労働ルールがひとつ残らず外国法の契約についてくるとは一言も述べていません。どの規定が強行規定に当たるのかは、労働契約の床の話でも、立法目的による道の話でも、あなたの契約と事情を照らし合わせる弁護士が判断することです。話の入り口として自然なのは、韓国の勤労基準法(韓国語で근로기준법)の二つの規定です。使用者は国籍を理由に労働条件で差をつけて扱ってはならないこと、そして法の基準を下回る条件はその部分について無効となり、法の基準に置き換えられることです。労働者からは최저임금법(最低賃金法)についての質問もよく出ますが、それが個々の契約に及ぶかどうかも、同じく弁護士の判断を仰ぐ問題です。
条項があっても、韓国の裁判所に持ち込めますか?
韓国が働く場所であれば、たいていは可能です。労働者は、ふだん韓国で働いている場合、または最後にふだん働いていた場所が韓国である場合、労働契約について使用者を相手に韓国の裁判所へ訴えを起こせます。ふだん韓国で働いていない、または働いていなかった場合でも、その人を雇い入れた営業所が韓国にある、またはあった場合には、ここでの提訴が認められます。
「本国の裁判所に限る」という条項は、読んだ印象よりも弱いものです。使用者と労働者のあいだで、紛争を扱う裁判所を選ぶ合意が有効とされるのは、次の二つの場合に限られます。
- 紛争が起きた後に合意した場合
- 韓国の裁判所に加えて、外国の裁判所にも訴えることを労働者に認める場合
採用時に署名した、あらゆる紛争を国外へ送る条項は、どちらにも当たりません。また、こうした合意は書面でしなければならず、法律はファクス、テレックス、電報、電子メール、その他あらゆる電子的なやり取りを書面として扱います。つまりチャットのやり取りでも合意になり得ます。紛争が始まってから「メールで確認だけしてください」と頼まれたら、慎重になってください。
「途中で辞めたら本国で訴える」と言われたら
よく聞く脅し文句ですが、法律はこれに正面から答えています。使用者が労働契約をめぐって労働者を訴える場合、労働者が常居所を韓国に置いているか、労働者がふだん韓国で働いているときは、訴える先は韓国に限られます。あなたが韓国に住み、またはふだん韓国で働いている間、紛争が起きた後にあなた自身が同意した場合を除き、使用者は契約のことであなたを外国の裁判所に引き込めません。このルールが決めるのは、途中退職をめぐる争いをどこで行うかです。どちらが勝つかまでは決めません。
| 契約書の条項 | 法律はそれをどう扱うか | 条文 |
|---|---|---|
| 「本契約は[国名]の法令に従う」 | 有効。ただし、ふだん働いている場所で適用される強行規定の保護は残る | 45(1)、48(1)(2) |
| 準拠法の条項がない | ふだん働いている場所の法律。一国に定まらなければ、雇い入れた営業所の所在地 | 48(2) |
| 外国法を選ぶあらゆる合意 | 目的からみて適用されるべき韓国の規定は、なお適用される | 20 |
| 採用時に署名した「紛争は[国名]の裁判所のみ」 | 韓国で訴える妨げにならない。せいぜい、あなたが使える選択肢が一つ増えるだけ | 43(3)、8(2) |
| 「使用者は本国であなたを訴えられる」 | あなたが韓国に住み、またはふだん韓国で働いている間は、韓国でのみ | 43(2) |
結論を左右する事実
上のルールはどれも事実次第で、その事実の多くはすでにお手元の書類の中にあります。いまのうちに次のものをそろえてください。
- 契約書の二つの言語版。二種類あるなら、文言が食い違っていることがあるためです。
- 署名した場所と日付、そして誰から契約書を渡されたかを書き留めたメモ
- 給与明細(支払った会社と、支払いが行われた国が読み取れるもの)
- 使用者が韓国の会社か、韓国に支店を置く外国の会社か。ここで訴えるために、雇い入れた営業所が「韓国にある」かどうかを左右し得ます。
一つ、答えの出ていない場面があります。短期の派遣で給与がなお国外から支払われている場合、韓国で「ふだん」働いていると言えるかどうかは、はっきりしません。この点は、記事の内容を当てにする前に弁護士に見てもらうのが先です。
使用者に返事をする前に
韓国の労働条件そのものについては、雇用労働部の相談窓口1350に問い合わせる方法があります。どの裁判所で、どの国の法律によるのかという点は、使用者に書面で返事をする前に、契約書、署名の経緯、給与明細を弁護士に見せてください。返事そのものが合意になってしまうおそれがあります。当事務所での相談は有償で、金額は折り返しのお電話で前もってお伝えします。
법무법인 대한중앙
1533-7377
適用される規定
国際私法(국제사법、法律第18670号、2022年7月5日施行)第8条第2項(管轄の合意は書面でしなければならず、書面には電報、テレックス、ファクス、電子メールその他の電子的なやり取りを含む)、第20条(立法目的からみて適用されるべき韓国の強行規定は、外国法が指定される場合にも適用される)、第43条第1項(労働者は、ふだん韓国で働いている、または最後にふだん働いていたのが韓国である場合、韓国で使用者を訴えることができ、そうでない場合も、雇い入れた営業所が韓国にある、またはあったときは同様)、第2項(使用者の労働者に対する訴えは、労働者の常居所が韓国にあるか、労働者がふだん韓国で働いている場合、韓国でのみ提起できる)および第3項(第8条による管轄の合意は、紛争が生じた後にされたか、韓国の裁判所に加えて外国の裁判所に訴えることを労働者に認める場合に限り効力を持つ)、第45条第1項(明示または黙示の準拠法の選択。黙示の選択は、契約とすべての事情から合理的に認められる場合に限る)および第4項(すべての要素が一国のみに関係するときは、外国法を選んでもその国の強行規定は排除されない)、第48条第1項(準拠法が選ばれていても、労働者は第48条第2項が指定する法律の強行規定の保護を失わない)および第2項(選択がない場合、第46条にかかわらず、ふだん働いている国の法律。そのような国がないときは、雇い入れた営業所の所在国の法律)。勤労基準法(근로기준법、法律第21373号、2026年8月20日施行。日本の労働基準法とは別の法律です)第6条(国籍を理由とする労働条件の差別的取扱いの禁止)および第15条(法の基準に達しない条件はその部分について無効となり、基準に置き換えられる)。条文番号を付けず名称のみ挙げたもの:선원법(船員法)、최저임금법(最低賃金法)。
一般的な情報であり、法的助言ではありません。事案ごとに事情は異なります。

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