法律情報

はい、可能です。ただし、決められた理由があるときに限られ、回数にも上限があります。この在留資格では、自分の判断で辞めて新しい会社を選ぶことはできません。職場の変更（사업장 변경）が認められるのは、契約が終了または解除されたときや、問題の原因が事業主にあるときです。事業主の責任による変更は、回数の上限に数えられません。

変更が認められるのはどんなときですか？

法律は3種類の理由を定めています。

• 契約が終わる。 事業主が契約期間の途中で契約を終わらせる場合や、期間満了のときに更新を拒む場合です。実際には、ほとんどの変更がこの形で始まり、双方の合意で契約を終えることもよくあります。
• あなたの責任ではない。 事業所の廃業や休業、事業主が外国人を雇う許可を失った、用意された住まいが基準に反している、または事業主が労働条件に違反したり不当な扱いをしたりして、そこで働き続けるのが無理な場合です。
• その他の理由。 政令で定められたものです。

ほかの会社のほうが給料が高いから移りたい、というだけでは、これらの理由にあたりません。

何回まで変えられますか？

つまり、事業主からの給料が止まった、寮が危険だった、という理由での変更なら、残りの回数は減らないはずです。雇用センター（고용센터）が「事業主の責任による変更」として記録しているか、必ず確かめましょう。窓口で直接たずね、提出した書類も写しを取って保管します。

期限はいつまでですか？

韓国に残れるかどうかは、2つの期限で決まります。

1. 1か月以内に申請する。 前の事業主との契約が終了した日が起点です。 2. 新しい職場で働く許可（근무처 변경허가）を、申請から3か月以内に受ける。

どちらか一方でも過ぎてしまうと、韓国からの出国が義務づけられます。労災、病気、妊娠、出産のために申請できない間は期限の進行が止まり、その理由がなくなると再び進みます。日付がわかる診断書などの書類は保管しておいてください。

どうやって申請しますか？

働いている地域を管轄する雇用センターへ行きます。必要な書類は次のとおりです。

• 外国人登録証の原本（외국인등록증）とパスポート
• 雇用契約書（근로계약서）
• 理由を示す証拠：契約終了の通知、未払いがわかる給与明細、住まいの写真、事業主からのメッセージ、すでに出した賃金の申告の控えなど

雇用センターでは、人手を探している事業主を紹介してもらえます。変更先は通常、一定の地域や業種に限られます。また政府は2026年に、この制度の見直しを準備していると発表しました。申請するその日に、自分にどのルールが当てはまるかを窓口でたずねてください。

事業主が辞めさせてくれない場合は？

理由が事業主の責任であれば、事業主の同意はいりません。必要なのは証拠です。最もわかりやすい例は、給料の不払いです。管轄の労働官署へ、不払いを訴える申告（진정）を出し、その結果を雇用センターでの手続きに生かしましょう。暴力、脅し、暴言を受けた場合は、日付を書き留め、録音を残すか、見ていた人に協力をお願いしておきます。

避けるべきことは？

• 黙って出勤をやめない。 事業主があなたの離脱（이탈）を届け出ることがあり、韓国での滞在が危うくなるおそれがあります。
• 内容がわからない退職届に署名しない。 「自己都合で辞める」と書かれた書面があると、事業主の責任だと証明するのが難しくなることがあります。
• 先延ばしにしない。 1か月はあっという間です。住まいも探さなければならないときは、なおさらです。

次にすること

自分の理由が事業主の責任にあたるかわからないときは、何かに署名したり職場を離れたりする前に、弁護士に相談してください。ご相談は有料です。お問い合わせいただくと、担当者から折り返しお電話し、費用についてご説明します。

법무법인 대한중앙
1533-7377

適用される規定

外国人労働者の雇用等に関する法律（외국인근로자의 고용 등에 관한 법률）第25条（変更の理由、1か月と3か月の期限、3回と2回の上限、事業主の責任による変更は回数に含めない）、第18条および第18条の2（3年の就労期間とその延長）。

一般的な情報であり、法的助言ではありません。事案ごとに事情は異なります。