証拠調査
証拠保全、事実照会、現場調査
証拠調査
事件は証拠で決まりますが、誰も動かなければ多くの証拠は失われます。防犯カメラの映像は上書きされ、記録は削除され、証人は転居します。韓国の手続には、訴訟の前と訴訟中に証拠を保全・取得するための手段があります。
当事務所は、証拠保全（증거보전）と事実照会（사실조회）を申し立て、裁判所による鑑定（감정）を手配し、現場調査を行い、証人の陳述を確保し、必要に応じて民間の調査員と連携します。
取扱業務
証拠保全の申立て
事実照会の申立て
鑑定の申立て
現場調査
証人の陳述
民間調査員と連携した調査
外国人の方が知っておくべきこと
店舗、建物、公共の防犯カメラの映像は、通常ごく短期間しか保存されません。裁判所への証拠保全の申立てや、速やかな警察への届出で確保できます。
母国語を話す証人は、通訳を介して陳述できます。当事務所は裁判所が受け入れる形式で記録します。
海外の書類を証拠として使うには、アポスティーユまたは領事認証と韓国語訳が必要です。
韓国では、自分が参加している会話の録音は一般に合法です。自分が参加していない会話の録音は違法です。
よくある質問
防犯カメラの映像、診療記録、建物の状態など、失われるおそれのある証拠を確保するための裁判所の命令で、訴訟の前でも得ることができます。
はい。訴訟の提起後は事実照会や文書提出命令で取り寄せることができ、場合によっては情報公開請求によっても取得できます。
民間の調査サービスは存在します（調査員の国家資格はありません）が、法の範囲内で活動する必要があり、個人情報を違法に取得することはできません。当事務所は、証人の所在確認など適法な現地調査に活用しています。
自分が参加した会話を自分で録音したものは、通常、証拠として認められます。後から送る確認の書面や証人の陳述で、さらに補強できます。
このページは韓国の法律に関する一般的な情報を提供するものであり、法的助言ではありません。結果は事案ごとの事実関係によって異なります。相談は有料で、日本語または通訳を介して行います。