不動産・建設
保証金、賃貸借、売買、建設紛争
不動産・建設
韓国の住宅保証金は高額で、その返還をめぐるトラブルは、韓国に住む外国人が直面する特に多い法律問題の一つです。賃貸借以外にも、不動産の購入、再開発事業、建設契約では、一つの事件に民事・行政、ときには刑事の問題が重なります。
当事務所は、賃貸借・保証金紛争、売買契約、瑕疵に関する請求、再開発・再建築、競売、建築許可を扱い、訴訟経験を活かしてお客様の立場を守ります。
取扱業務
建設工事契約
瑕疵補修をめぐる紛争
不動産の売買
再開発・再建築
分譲（분양）をめぐる紛争
賃貸借・保証金をめぐる紛争
不動産競売
建築許可・認可
外国人の方が知っておくべきこと
外国人も韓国人とほぼ同じ方法で住宅保証金を守ることができます。出入国・外国人庁（출입국·외국인청）に住所を届け出て（韓国人の住民登録に相当）、賃貸借契約書に確定日付（확정일자）を受け、契約書の原本を保管してください。
契約終了時に家主が保証金を返さない場合には、賃借権登記命令（임차권등기명령）、保証金返還訴訟、詐欺が疑われる場合の刑事告訴といった手段があります。出国する前に対応してください。
外国人も韓国で不動産を購入できますが、不動産取引申告法に基づく申告が必要で、土地によっては事前の許可が必要です。契約前に当事務所が確認します。
契約書は韓国語で作成されます。当事務所が韓国語の原文を確認し、契約前に条項ごとにご説明します。
よくある質問
まず正式な催告を送り、引っ越す場合は、転居後も優先弁済権が維持されるよう賃借権登記命令を申し立てます。その後、保証金返還訴訟を起こし、その不動産に強制執行を行います。家主に最初から返す意思がなかった場合は、詐欺で告訴できる可能性があります。
はい。取引申告が必要で、土地によっては許可も必要です。非居住者は融資や税金の扱いが異なるため、必要に応じて税理士と連携します。
売主または施工会社は、建物の部位ごとに定められた法定の担保責任期間内の瑕疵について責任を負います。早めに写真や専門家の報告書で瑕疵を記録してください。
はい。仲介業者には説明・確認の義務があり、告知義務違反による損害は業者の責任保険で補償されることがあります。
このページは韓国の法律に関する一般的な情報を提供するものであり、法的助言ではありません。結果は事案ごとの事実関係によって異なります。相談は有料で、日本語または通訳を介して行います。